| 注） |
1：上記書類等は、現に有効なものであること、または公的機関の発行日から3ヶ月以内のものであることが必要です。 |
| 2：写真付証明書類等の場合はいずれか１種類、写真なし証明書類等の場合はいずれか2種類を提出いただきます。 |
| 3：上記書類等のうち、「*」印のものについては、公的機関が発行した原本が必要ですが、その他については、写し（氏名・住所・生年月日が明瞭なもの）で結構です。 |
4：任意代理人が弁護士である場合は、上記書類等に代えて法律事務所の名称および所在地等の記載のある日本弁護士連合会発行の身分証明書等の写し、また認定司法書士（簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した者）である場合は、上記書類等に代えて司法書士事務所の名称および所在地等の記載のある所属司法書士会発行の会員証等の写しとします。
尚、弁護士の場合は登録番号、認定司法書士の場合は認定番号を明示していただきますようお願いいたします。 |
